奥出雲町議会 2023-02-09 令和 5年第1回臨時会（第1日 2月 9日）
このたびの補助金のほうへの組替えでございますけども、県のほうの１２月議会で上程されました県内自給飼料生産堆肥無料緊急支援事業というものがございまして、これはこのたび町が実施いたしますストックヤードのほうの補助をいただくという形になりましたが、あわせまして堆肥散布車、マニュアスプレッダーでございますけども、これの導入につきましても事業採択をいただきました。
このたびの補助金のほうへの組替えでございますけども、県のほうの１２月議会で上程されました県内自給飼料生産堆肥無料緊急支援事業というものがございまして、これはこのたび町が実施いたしますストックヤードのほうの補助をいただくという形になりましたが、あわせまして堆肥散布車、マニュアスプレッダーでございますけども、これの導入につきましても事業採択をいただきました。
先般、島根県内の日本共産党地方議員団で政府交渉に上京してまいりました。厚生労働省は、医療機関、保育園、小学校において、週に１回程度抗原定量検査をすること、または抗原定性検査を週二、三回以上行うことが有効であり、行政検査の対象として全額国費で賄うと回答しました。保育士や教職員に対して頻回な検査を行うことが有効との指摘もあります。
ここでは、昔ながらの手作業による田植や稲刈りなどの農作業体験、地元の行事に滞在時期に合わせて参加できるところも魅力となっており、奥出雲の魅力を県内外の方に感じてもらうことで地域の活性化に寄与されているところです。
県内でございますが、島根半島が指定されておりまして、旧鹿島町、旧島根町、旧美保関町、旧八束町並びに出雲市の旧大社町、旧平田市が対象として、島根地域半島振興計画、これは平成27年度から令和６年度の計画期間でございますが、これが定められております。
県内においても、１１月下旬以降感染者数は増加しているところでございまして、ＢＡ．５から発生した変異株ＢＱ．１なども確認されております。引き続き、新型コロナウイルスワクチンの接種体制を確保して、接種をされる方が速やかに接種できるように、この体制は整えてまいります。
６月の向田議員の質問で、給食用の小麦は国内産が８割で、県内産が２割という答弁でしたが、米の消費ということからも米粉パンの使用などは考えておられませんか。また、地産地消率の向上に向けても、引き続き協議をするということでしたが、現在の状況はいかがでしょうか。 ○議長（永田巳好君） 原教育部長。 ◎教育部長（原みゆき君） 米粉パンは発酵が難しく、粉の劣化が早いなどの課題があります。
本市の避難計画の策定に当たっては、島根県と広島、岡山両県が県内市町村との調整を図った上で協定を締結しており、本市も各避難先自治体と避難計画の詳細について協議を行ってきております。 避難計画の策定以降も、広島、岡山両県内の避難先自治体との意見交換を毎年行うとともに、避難先自治体における受入れマニュアルの修正や避難訓練の実施に当たって、適宜きめ細かく協議を行っております。
今季、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、先日、丸山知事は、県内は感染の第八波に入ったとの認識を示されたところであります。町民の皆様には、同時流行に備え、それぞれの予防接種を御検討いただきますとともに、引き続き、基本的な感染対策に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
県内各市町村から全て担当部署の方が来ておりまして、様々な研修をしましたけれども、なぜそこかといいますと、清流日本一と言われる高津川の上流から下流まで、どういった林業開発、そしてまたバイオマスの事業が行われているか、こういうことを視察研修してまいりました。
この構想基盤の基礎となる国民のマイナンバーカード取得が強く推進される中、本町においては８月末現在取得率が県内市町村の中でも低い状況であります。これに対しては、先般三役、課長職による対策会議を立ち上げ、全庁を挙げて取得率向上に向け対応してまいります。デジタル田園都市国家構想は、デジタル技術の活用によって全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すとあります。
先月９月には、八川地区においてグルメマラソンが開催され、県内外から４００名以上の参加があり、また亀嵩地区でも「砂の器記念展」が玉峰山荘で開催され、期間中、多くの来場があったと伺っております。 いずれも地域住民の皆様方の力の結集が成功につながっており、こうした特色を生かした活動が展開されるということで、町内にとどまらず県内外からも注目され、たくさんの方に足を運んでいただけると考えております。
また、令和２年、令和３年は、全て県内の方の利用となっているとの答弁がありました。 また、市民農園の今後の方向性についての質疑に対し、執行部より、現在、利用される方が減少し、空き区画が増え、除草作業などの経費がかかっている。今後、よりよいサービスを提供していくためには、どれぐらいの規模で事業を行っていくべきか、民間の市民農園の状況や意向も踏まえながら検討したいとの答弁がありました。
本町のマイナンバーカードの取得率の状況は、令和４年８月末時点で３５．４％であり、全国平均の４７．４％、島根県平均の４７％にも遠く及ばず、取得率は県内最下位の状況です。こうした状況を踏まえ、早急に役場内に対策会議を立ち上げ、取得率向上のための取組を行ってまいります。 次に、木次線対策についてであります。
島根県の後期高齢者医療制度は、県内全ての市町村が加入する島根県後期高齢者医療広域連合が主体となって運営しております。そして、市町村は保険料の徴収や窓口業務を行うものです。保険証の引渡し、申請の届出受付、保険料の徴収などが主な業務です。貧困対策を行うところではないですが、新型コロナウイルスによる減免申請の手続や徴収猶予など、個々にきちんと対応されていると考えています。
特に、昨今のオミクロン株の流行への対応は、県内で唯一保健所を設置する本市にとって大きな財政負担になっているところでございます。 加えて、市民の皆様からニーズが寄せられている放課後等デイサービスや少子化対策、商店街活性化に要する経費などを盛り込みまして、現時点で国へ提出する要望額は、昨年度とほぼ同額の27億円を予定しております。
また、市内には、国宝松江城天守、神魂神社本殿をはじめとする県内最多の国・県指定文化財建造物があり、国の登録有形文化財、市指定文化財、登録歴史的建造物を含めると合計77件の歴史的建造物が所在しております。これら多くの建造物を確実に維持し、後世に伝えていかなければならないと考えております。
島根県の西方に位置する県の県庁所在都市は、人口が同県内で４位でありましたが、市町村合併により現在は２位になっています。有名な温泉もあり、松江市とよく似た土地柄です。しかし、2019年のブランド総合研究所の魅力度ランキングのベスト100には、松江市とともに入っていません。中国５県でトップは36位の出雲市が気を吐いています。
また、そこへ県内企業であります山陰パナソニックのｅスポーツ部が授業に参加したり、また市販のコントローラーでは操作が難しいという話を聞いた松江高専の生徒たちは、手足が不自由でも操作しやすい特製のコントローラーを開発するという話を持ちかけるなど、様々な交流にもつながっております。
市内に事業所を有する民間貸切りバス事業者を対象といたしまして、現状、貸切りバス等による松江市民の県内移動支援事業補助金というのを実施いたしております。ただこれが、対象期間がこの10月31日が期限となっております。この対象期間を県とともに来年３月31日まで延長するものでございます。
その中で、江津高校を中等教育学校に再編する案が出され、学力向上も見込め、県内外から学生を招聘することができるのではないかとの意見が出たところでございます。中等教育学校とは、いわゆる中高一貫教育でございます。日本における中等教育学校は小学校に続く学校とされ、修業年限は６年とされております。